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2010年03月23日

【米Google】[インターネット検索世界最大手の米グーグルは22日、中国語のネット検索サービスを香港を経由して行うと発表。]

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インターネット検索世界最大手の米グーグルは22日、中国語のネット検索サービスを香港を経由して行うと発表した。
中国政府がネット検索業者に求めている自主検閲を回避するための措置で事実上、中国本土の検索事業から撤退となる。ただ、中国本土の検索以外の事業は継続する方針。
グーグルの発表に中国政府は反発。新華社は23日、インターネット規制の監督業務の一端を担っている国務院新聞弁公室当局者の談話として、グーグルが自主検閲を停止したことが「書面での承諾」に違反した行為であり、「完全に間違っている」と報じた。
グーグルは、検閲のない検索エンジンの提供について中国当局との協議が成立しなかったことを受け、ユーザーが中国サイト「google.cn」にアクセスした場合、香港サイト「google.com.hk」に転送されると説明。
そのうえで、中国での研究開発事業を継続し、同国での販売拠点を維持していくとしている。
検索サービスが香港経由となるが、中国当局がアクセスを制限していることで、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマなど、社会・政治上微妙な話題の検索はできず、中国本土の平均的なネットユーザーにとって大きな変化はないとみられている。
今回のグーグルの決定は、インターネット上の情報の自由、人民元、イラン核問題、台湾への米武器売却決定など、さまざまな懸案が米中間で浮上している中で下された。
BGCフィナンシャルのアナリスト、コリン・ギリス氏は「これは長引く問題の幕引きでなく、一つの区切りにすぎない」と指摘。中国を悪者にしたことが、グーグル・フォンの販売にどのような影響を与えるか注視する姿勢を示した。
グーグルは公式ウェブ・ブログの中で「中国政府はわれわれとの協議の間中、自己検閲が交渉の余地のない法的要件であることを非常に明確にしてきた」と表明した。
米ホワイトハウスは22日、グーグルと中国政府の協議が不調に終わり、グーグルが中国でのネット検索サービスを香港経由での提供に変えたことについて失望感を表明した。
国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は「グーグルと中国政府が合意できず、グーグルが中国でのサイトで検索サービス業務を継続できなくなったことに失望している」と述べた。また、「NSCのスタッフは、発表の少し前にグーグルから通知を受けた。グーグルは同社の利益に基づいて決定を下した」と語った。
グーグルは、中国ネット検索シェアで百度公司に水を開けられており、グーグルの収入全体に中国事業が占める割合は小さい。しかし、米国や西欧など成熟した市場で成長鈍化に直面しているグーグルにとって、中国は重要な成長可能性を提供している。
22日の米店頭株市場(ナスダック)でグーグル株は0.45%安で終了した。同業の百度公司は1.77%高で引けた。グーグル株は、中国検索事業撤退の可能性を示した1月以降、6%超下落してきた。この間、百度株は40%超上昇している。
グーグルは、特に中国のユーザーを対象とした検閲を受けない簡体字中国語の香港サイトに、アクセスを転送する決定は「完全に合法」としている。ただ中国政府が、グーグルの検索やニュース、画像などを含むサービスへのアクセスを阻止する可能性があるとの認識を示した。
英国の植民地だった香港は、中国の特別行政区であり、検閲を受けないインターネットサービスなどを含め、中国と比べてより多くの自由を享受している。
北京のロイター記者によると、「google.cn」にアクセスしたところ、自動的に「google.com.hk」に飛んだ。そこで「ダライラマ」と打ち込んでみたが、検索結果はでなかったという。

◆google先生頑張って!!


ラベル:google 中国 香港
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