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2010年03月22日

「アルバイト雇用問題が深刻に」韓国・最低賃金以下で「奴隷契約」

韓国のSBS報道番組「ニュース追跡」は17日、特集「44万ウォン世代の涙」で10代アルバイターたちがおかれている劣悪な雇用実態について報じた。法律で定められている最低賃金を大幅に下回る雇用条件など、韓国で深刻化する雇用に関する問題が改めて浮き彫りとなった。韓国メディア各社が報じた。
現在、韓国で定められている最低賃金は1時間あたり4110ウォン(約327円)で、1日8時間27日勤務した場合、1カ月で88万7760ウォン(約7万600円)受け取れる計算になる。これを「88万ウォン世代」と呼び、厳しい雇用状況の中で安い賃金で働く若者を指す言葉として韓国では使われている。
しかし、最近になって「88万ウォン世代」よりもさらに劣悪な条件で働く「44万ウォン世代」という言葉が登場している。「44万ウォン世代」とは、1カ月どんなに頑張って働いても50万ウォン(約4万円)以上稼ぐことができない10代アルバイターのことを指す。
最低賃金以下の条件でアルバイトを雇用するのは、コンビニやピザの配達などさまざまな職種に広がっている。「遅刻5000ウォン、無断欠勤20万ウォン」と一方的な契約を結び、10代アルバイターたちの労働力を悪用するところも見つかっている。しかし、10代アルバイターたちは大学の学費などを稼ぐために、最低賃金以下の条件でも契約せざるをえず、現実はほぼ「奴隷契約」状態だという。
問題が改善されないことについて、韓国の「世界日報」は罰則が寛大であるためだと指摘している。2009年労働部(日本の厚生労働省に相当)による年少者雇用事業所指導点検で、摘発された事業所は674件。しかし、このうち罰則が下されたのは2件に過ぎなかったという。賃金不払いや最低賃金を下回るといった雇用問題だけでなく、暴力やセクハラなど人権に関わる問題も発生しており、10代の若者を保護するための法的整備が急がれている。

◆まだまだ日本の大学生は恵まれている。親に学費を払って貰っている家庭は子どもが将来苦労する。


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