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2010年03月10日

アニメや漫画「不健全」指定も

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東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。

アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。

●「青少年を性の対象にすること」を否定する条例

各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」(都は「不健全図書」)指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。

都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写物」と定義。その上で、「青少年性的視覚描写物をまん延させることにより青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないこと」を都の責務だと規定している。

現行条例が「不健全」性を「性的感情の刺激」「残虐性の助長」「自殺や犯罪の誘発」という比較的あいまいな表現で規定しているのに対し、改正案はこれに「青少年をみだりに性的対象として扱う風潮の助長」、つまり「青少年性的視覚描写物」という特定のジャンルの表現そのものを「不健全」なものとして追加、制限の対象に加えている。「青少年を性の対象にする」表現の抑止が改正案の狙いの1つだ。

この基本スタンスから、創作作品の表現も条例の対象に含めたのが大きな点だ。改正案は、漫画やアニメなどの登場人物のうち、服装や所持品、学年、背景、音声などから「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」という新語で定義する。

その上で「非実在青少年」による性交などを「みだりに性的対象として肯定的に描写」することで「青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」も、不健全図書に指定できるようにした。従来の基準に該当しない漫画やアニメでも、「非実在青少年」による性行為などを描いている場合、不健全図書に指定される可能性がある。

改正案が「非実在青少年」表現の不健全性の基準として、「青少年の性に関する健全な判断能力の形成」を阻害するものという、人格と価値判断に踏み込んだ基準を設けたのも特徴だ。

「青少年性的視覚描写物」への制限と同様、児童ポルノについても、都は根絶のために環境整備に努める責務があると規定。「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」として、児童ポルノ法の改正をめぐり議論になっている単純所持規制についても踏み込んだ内容になっている。

「青少年性的視覚描写物」は「風潮を助長すべきでないこと」、児童ポルノは「根絶」と、それぞれ都の責務(責務はそれぞれ、事業者、都民と連携して果たすことになってる)についてのトーンは異なるが、基本的には「18歳未満を性の対象とすること」について、フィクションも含めて不健全=有害視することを明確に盛り込んだ“画期的”な内容だ。都で施行された場合、全国に影響が広がる可能性もある。

●「非実在青少年」は「範囲が極めて主観的かつ不明確」──山口弁護士

「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さんはブログで問題点を指摘した。

「非実在青少年」の定義については「範囲が極めて主観的かつ不明確であり、青少年と性をテーマとする作品であれば、全て該当しかねない」として、条項の削除か、定義の明確化、「著しく」などの制約文言の追加が必要としている。

「青少年性的視覚描写物」については「18歳以上の者が特定の表現を受容・消費すること、表現行為を行うことについて公権力が評価せず、干渉しないことは、青少年健全育成制度の合憲性の基礎となっている大原則」だとして、これに踏み込んだ「青少年性的視覚描写物」は条例に盛り込むべきでないと批判する。

そのまん延の抑止を都がその責務としたことも「都に対し、成人の有する知る権利と表現の自由を抑圧する義務を課するものとも言える」と批判。こうした条文が、公共施設が同人誌即売会などの利用を断る口実になりかねないことを指摘し、「都が表に出ることなく、市民や企業を表に出した表現抑圧のための道具となりかねず、表現者から自由な発想と表現のための場を奪い、我が国のコンテンツ産業を抑圧しかねない」と懸念する。

●青少年のネット利用関連で新規定も

改正案には、青少年のインターネット利用に関する規定も盛り込まれた。いわゆるネットカフェなどに対し、フィルタリングソフトなどを搭載したPCの設置に努めるよう規定している。

また携帯電話事業者は、契約者に対し青少年の利用の有無を確認するよう努めるとした。フィルタリング対応の普及に努める未成年の使う端末について、保護者がフィルタリングサービスを使用しないと申し出た場合、保護者にその理由を書面で提出する義務を課すほか、都知事は携帯電話・PHS端末について、フィルタリングなどの機能を備えていると認めたものを推奨することができるとしている。

改正案を受け、民間で携帯向けサイトの審査を行うモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は近く意見を表明する予定だ。

●3月末に迫る採決

都は改正案を都議会に2月24日に提出。野上ゆきえ都議(民主党)のTwitterによると、改正案は3月18日に都議会総務委で審議される予定だ。都によると、19日に同委で採決、30日に本会議で採決が行われる予定。本会議で可決されれば、10月1日から施行される。

●ネットで広がるアクション

ネットでは改正案に対するアクションが広がっている。谷分章優(himagine_no9)さんは都議会図書館で複写した改正案をネット上に公開した。

AGathoclESさんは、問題の概要やリンク、陳情先などをまとめたまとめサイトを開設。ブログ「3日坊主のメイドさん」では、この問題について議論した集会の様子をリポートしている。兎園さんはブログに、現行の条例と改正案を対比して全文掲載し、「違憲でない項目を探すことの方が難しいくらいの凄まじい規制のオンパレード」と批判している。

掲示板などでは、各都議に対しメールで意見を表明するなどの活動が盛んに報告されている。

●「日本の表現が窮屈に」――現場から反対の声

漫画の現場からも反対の声が挙がっている。

「バカバカしくて、そもそもこんな案が出るだけでも大丈夫か?と思う」――漫画家の高河ゆんさんはTwitterで批判。ゾーニングの問題だと指摘している。

漫画評論家の藤本由香里さんはmixi日記で問題をまとめ、反対の声を挙げている。

●「キャラクター表現へのはっきりとした蔑視」

漫画編集者出身のノンフィクションライター・堀田純司さんは、ITmediaの依頼に対し、以下のコメントを寄せた。

僕は20代のころ、ある青年漫画誌の編集部に所属していましたが、そこでは漫画について“人間の欲望の全肯定である”と教わったものでした。漫画表現が人間の欲望の反映であるならば、当然そこには性的な表現も含まれます。今回の改正では「非実在青少年」として、キャラクター表現における性描写を規制の対象にしていますが、これには2つの問題があると感じます。

まず1つは、同人活動などでは、非商業ゆえに大胆な描写の漫画表現が存在します。しかしこうしたアマチュアのファン活動こそが、日本のキャラクター表現の豊かな土壌となっており、今回の規制はこの分野を直撃します。もう1つは、何が有害なコンテンツであるのか、その基準があいまいであること。表現とは時に死と愛に踏み込むものであり、読むものの感情にゆらぎを与えるからこそ表現と言えます。

こうした領域で、何が有害で有害ではないのか、本当は誰にも判断することは難しいものです。難しいからこそ、改正案の文面もあいまいになっていることを、この案を考えた人は自覚したほうがいい。あいまいな領域を恣意的に「有害である」と解釈されてしまう風潮が高まれば、日本の表現はずいぶんと窮屈なものになるでしょう。

大手出版社からの刊行物でも、各都道府県で有害図書に指定されることは案外、少なくないものです。それが出版物の大多数が消費される東京都でこうした規制が行われると、表現の活力が大きく奪われかねない。高名な文芸作品とされているものでも、アウトのものが出てくるでしょう。文字はよくてキャラクター表現だとアウトなのでしょうか?

実写による児童ポルノとは違い、キャラクター表現には被害者はいません(前者への規制は必要だと考えます)。また青少年への悪影響も検証されてはいません。こうした検証が行われないままに、かくも感情的な規制が行われるのは、上のような問題があり、あまりにも影響が大きいので賛成できません。

「青少年を性的対象として扱う図書や映画がまん延させることで性的対象として扱う風潮」という内容が改正案には出てきます。この風潮を「助長すべきではないという機運の醸成に努める」とされているのですが、しかし、そもそもそんな風潮は存在するのでしょうか。

アダルトゲームメーカーはどこも経営がかつかつ。5000本売れたら大成功という、ささやかなペイラインでせめぎあっているのが実情です。

逆に一般ユーザーにまで話題になるほど売れている作品は、むしろ性表現はソフトです。漫画作品でも同様です。ハードなものも存在しますが、これらはむしろニッチといってよく、「青少年を性的対象として扱う図書や映画がまん延」という風潮が、本当に存在するかどうか大いに疑問を感じます。それで売れるのなら、むしろ自分も参入したいくらいですが、そんな簡単なものではないでしょう。

世界を白と黒に分け、黒いものを抹消すれば物事がよくなるという思考は非常に危険です。もし青少年によくない影響を与える風潮があるのであれば、それは虚構ではなく、現実そのものでしょう。何の検証も行われないままに不快な虚構を抹殺してしまうのではなく、どんなに回り道であっても、この現実社会そのものをよりよくしていくことが、文化的な国のやり方ではないでしょうか。

今回の改正案については、オタク文化への無理解というよりも、キャラクター表現へのはっきりとした蔑視を感じます。もともと、漫画の神様、手塚治虫さんは、自分が医学博士号を持つことで、漫画への偏見が収まればと考えていたといいます。永井豪さんは、「ハレンチ学園」(1968年連載開始)のときのバッシングは、身の危険すら感じるほどだったと語っています。

バブル崩壊後、失われた10年を経てすっかり実業分野に自信を失った日本社会は、キャラクター表現が海外で評価されているのを知り、それを「クールジャパン」などともてはやすようになった。そして、かつてのような偏見、批判は下火になったかのように見えました。しかし、ある特定のイデオロギーに凝り固まった人や、文化に対して視野の狭い人が集うコミュニティでは、かくも古色蒼然とした偏見が、まだあることを痛感させられます。白昼にネッシーが多摩川をゆうゆうと泳いでいるのを見た気分、といいましょうか。

◆只今ネットでは「大荒れ中」...


タグ:アニメ 漫画
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核の持ち込み想定し得ない

鳩山由紀夫首相は10日、
日米密約に関する外務省の有識者委員会の報告で、
米軍の核搭載艦船の寄港・通過に関し「広義の密約」があったとされたことと、非核三原則との整合性に関し「91年の米国の政策で、戦術核が(艦船に)装備されることはない」と指摘。「従って、核が持ち込まれるとの事態は想定し得ない。非核三原則は十分にこれから守っていける」と述べた。

◆密約の嘘を付いてきた程ですから、

「実は核兵器作っちゃってまーす☆」

なんて事があってももはや・・・^^;


タグ:密約
posted by i-Milk at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆ニュース☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「密約」で外務省「謝罪」

外務省の有識者委員会が核搭載艦船の日本寄港などで「広義の密約」を認定した報告書を発表したことを受け、外務省日米地位協定室の鯰博行室長が10日午前、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市を訪れ、報告書の内容を説明し、吉田雄人市長に謝罪した。

会談後に記者会見した吉田市長によると、市長は会談で、今後、核持ち込みがないことの確認と非核三原則の順守を求めたが、「納得のいく回答はなかった」としている。過去に核持ち込みがあったかどうかについて、鯰室長は「はっきりとしたことは言えない」と答えたという。

吉田市長は鯰室長の説明について、「到底納得のいくものではない。艦船の核非搭載の確認は国の責務で、国が真剣に考えることだ」と不満を示した。

また、外務省北米局の冨田浩司参事官も10日午前、神奈川県庁を訪れ、松沢成文知事に謝罪した。松沢知事は「極めて遺憾」と指摘し、外交文書の取り扱いや情報公開について国民が信頼できる制度を構築するよう要望したという。

◆やりたい放題日本!とても応援出来ません・・・ね。


タグ:密約
posted by i-Milk at 20:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆ニュース☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「密約」日米同盟強化へ

日本外交に対する国民の信頼回復に不可欠な、「過去」の検証とけじめと言えよう。米軍の核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題に関して、外務省の有識者委員会の報告書が公表された。

報告書は、検討対象の4項目のうち、1960年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったと認定した。合意文書が発見されたためだ。

■外交への信頼回復図れ■
核搭載の米軍艦船の日本寄港などを事前協議の対象外とすることと、72年の沖縄返還時における米軍用地の原状回復補償費の日本肩代わりについては、「広義の密約」が存在していた、とした。

正式な文書にはされていないものの、日米の「暗黙の合意」などがあった、というのが理由だ。沖縄への核の再持ち込みについては、佐藤首相とニクソン大統領が署名した「合意議事録」が最近明らかになったが、「必ずしも密約とは言えない」と判断した。

重要な権利・義務の拘束を伴うことが前提とする有識者委の「密約」の定義に該当しないためだ。合意議事録は、佐藤首相自身が保管して政府内で引き継がれず、後継内閣を拘束する長期的な効力がなかった、としている。両国首脳が署名した重要文書の効力をどう評価するかについては議論が分かれるところだろう。

しかし、報告書の内容は、全体としてバランスがとれており、妥当と言える。核搭載艦船の寄港について、安保条約改定時には日米の認識の一致がなかったが、あえて双方が是正しようとしなかった。
外務省は、少なくとも80年代末まで、歴代の首相や外相に密約内容を引き継いでいた。一方で、国民には「核の持ち込みはない」などと、誰もが疑問を抱くような虚偽の説明を平然と続けてきた。

外交交渉に秘密が付き物としても、報告書の指摘通り、この対応には問題がある。もっと早く検証を実施し、政府見解を見直すべきだった。今回、ようやく実現したのは、政権交代の効用だろう。ただ、密約が結ばれた時代背景にも着目する必要がある。

東西冷戦の下、日本への核持ち込みを容認することには、米国の核抑止力を維持するという安全保障上の要請があった。同時に、国民の反核感情は強く、その整合性を取るのは困難だった。

■非核三原則の見直しを■
安保条約改定も沖縄返還も、日米の国益をかけた外交交渉で、ぎりぎりの妥協が不可欠であり、密約は苦渋の選択だったはずだ。「過去」の検証は、日本外交を見直すプロセスだが、より重要なのは、日本の「将来」の安全保障である。日米同盟の強化に検証を生かす発想が大切だ。

鳩山首相や岡田外相は、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を今後も堅持する方針を改めて表明した。政府は、核搭載艦船の日本寄港などを事前協議の対象とするとの立場も変更しないという。だが、米国は、全世界にある米軍の核兵器の所在について肯定も否定もしない原則を持っている。日米どちらかが例外規定を設けない限り、両者は矛盾する。外務省は、91年の米軍艦船からの戦術核の撤去宣言により、当面、不都合は生じない、とするが、問題の先送りにすぎない。

米軍の核抑止力を機能させるため、「持ち込ませず」のうち、核兵器の日本国内配備の禁止は継続するとしても、寄港・通過などは除外することを、政府は真剣に検討すべき時である。

オバマ米大統領が提唱する「核なき世界」は、あくまで遠い将来の理想にすぎない。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化など日本周辺の現状を踏まえれば、米国の「核の傘」は不可欠だ。非核三原則を掲げた佐藤首相でさえ、69年10月に「『持ち込ませず』は誤りだった」と外務省幹部に語っていたことが、公表された外交文書で明らかになった。

鳩山政権が、非核三原則の見直しはタブーだと思い込んでいるのだとすれば、健全な安全保障論議ができなかった半世紀前の密約締結時と変わらない。

■文書公開を促進したい■
報告書は、外交記録の公開制度について、30年経過した文書を公開する原則の徹底と、記録審査体制の拡充を提案した。外務省はその方向で改革を進めるべきだ。日本は従来、他国と比べて、公開に慎重すぎた。相手国が公開している内容さえ公開しないのは、外交関係への悪影響よりも、とにかく面倒は避けたいという安易な理由からではないか。

30年先には文書が公開される。そんな緊張感を外務官僚が持つのは、決して悪いことではない。

◆政府を容易に信じるなという事を教えてくれてるのですねわかります。

タグ:密約
posted by i-Milk at 20:48| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆政治☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米密約「弁明に終始」

「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りをあらわにした。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

【毎日.jp】

◆これなら公にならなければよかったのかも知れません。


タグ:密約
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事業仕分け第2弾開始

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枝野行政刷新相は9日、事業仕分けの対象となる公益法人を所管する各省庁からのヒアリングをスタートした。鳩山首相はこの事業仕分け第2弾に大きな期待を寄せ、「新政権の真骨頂だと。国民の大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものだと思っている。大いに期待をしたい」と述べた。

政治とカネの問題などで支持率の低下が止まらない中、政権浮揚には「仕分けに頼るしかない」というのが実情。しかし、枝野行政刷新相が先月、「ただ間違いなく言えるのは、直接出てくる金額は大きくありません」と述べるなど、仕分けチームは「前回のように簡単にいかない」と予防線を張っている。

というのは、今回は、削減額の積み増しというより、公益法人などの組織の無駄を洗い出すものだからだ。高まる期待に対して、仕分け人の一人は「仕分けにばかり頼られても困る」と弱気な一面を見せている。

政権に対する国民の期待感を再び高め、参議院議員選挙につなげることができるのか。鳩山政権の「切り札」としての真価が問われる。

◆「仕分けばかりに頼られても困る」くらい大変なのは分かりました^^;


タグ:事業仕分け
posted by i-Milk at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | ☆政治☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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